2018年6月1日より消防法施行規則等の改正により、発電機の定格出力の30%以上の負荷で必要な時間の連続運転を行うことが義務付けられました。
非常用発電機(自家発電機) 保全策とは、消防予373号にて規定されました。
この保全策を発電機に対して毎年実施することで負荷運転もしくは内部観察の実施が6年に1回と免除されます。
基本的には、4箇所の確認(予熱線、点火線、冷却水ヒーター、プライミングポンプ等 ※取付のないものは除く)と、8項目の消耗部品の交換(製造者が設定する推奨交換期間以内)を毎年行います。
本来、運転性能の点検では、実負荷(実際に消防設備を作動させる)を発電機にかけ点検を行う事が望ましいとされています。しかし、全ての設備を作動させる事は、現実的には難しいのです。その為、負荷試験機を現場に持ち込んで疑似的に発電機に負荷をかける方法がとられています。
運転性能の点検においては30%以上の負荷を発電機にかけ運転する必要があります。
模擬負荷試験は負荷試験機を使い、疑似的に任意の負荷をかける点検方法です。
1.負荷試験機の端子を発電機につなげる。
2.初動では無負荷運転を5分行い、10%の負荷を5分行います。
3.10%~20%と5分行い、30%の負荷をかけて運転を行います。
4.30%の負荷を機器で確認。負荷をかけたまま30分運転後、5分のクールダウンを行います。
5.発電機の状態を確認して点検終了となります。
消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書の添付資料としてもお使い頂けます。(2020年4月1日現在)
内部監察のメリット
内部監察のデメリット
模擬負荷試験のメリット
模擬負荷試験のデメリット
点検業務は生産性のないコストにあたります。
しかしながら、コンプライアンス遵守が問われる今
顧客の安心感や信頼を獲得するためには
必要不可欠な業務です。
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